幸福実現党の政策

政策全体像

この国に、もっと自由を。
消費税の大増税による経済の危機、学力低下やいじめといった教育の危機、中国の軍事拡張による国防の危機――。いま、日本は様々な危機に直面しています。国民のみなさんのこうした不安を、私たち幸福実現党は、消費減税・教育改革・国防強化などの成長戦略で一掃し、日本の未来を必ず開きます。

経済成長

デフレ脱却がままならないなか、消費増税がもたらすのは日本経済の沈没にほかなりません。日本経済の未来を開くには、増税ではなく経済成長に向けた政策遂行が急務です。幸福実現党は、減税・規制緩和を基調とした政策実施により、国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すとともに、未来産業への大胆な投資を行い、高度経済成長を実現します。

教育改革

教育による人づくりは国家の礎です。幸福実現党は、文部科学省による国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進し、多様で質の高い教育を実現します。国際競争力の強化に向けて、学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。

外交・防衛

軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、国防強化に取り組みます。また、地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国・北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。

社会保障

世界最速で少子高齢化が進む日本社会。低成長が続く一方で、肥大化する社会保障費は財政を圧迫しています。また、社会保障の充実が老後の政府頼みを助長し、少子化を促進している面も看過できません。そこで、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行います。

国家ビジョン

無神論、唯物論の広がりで、規範意識が揺らぐ戦後日本。東京裁判史観が他国の増長を招き、国益も損なわれています。世界に目を転ずれば、全体主義国家の横暴を抑止することが大きな課題となっています。幸福実現党は日本を世界のリーダー大国へと新生させるために、政治のリーダーシップの確立はじめ、大胆な改革に取り組みます。